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福祉施設の建築と行政官庁の許可

介護保険事業所や障害者総合支援法関係施設などといった福祉施設は、行政官庁の許可が無ければ出来ないところが一般的ですが、このときその建築の許可は制度が複数絡むことがあります。

行政が一定の基準を満たした場合には、行政がお墨付きを与える代わりに、法律の定めるところによる恩恵が受けられるわけです。このとき、その福祉施設を建築することそのものにも許可が必要になってきます。地震などの自然災害に強いかどうかなどをチェックしたりします。無論、根拠法令が福祉関係とは違うルールの下で基準を満たしているかどうかの判断となり、許可を出す行政庁も異なるのが一般的です。

福祉における許認可も、福祉施設が建築関係での許可を受ける建物かどうかの確認はします。ただし、細かな基準を満たした建物かどうかまでは確認はしません。むしろ福祉関係法での基準を満たすかどうかを確認していきます。反対に建物の耐震性などの確認は、建物の構造などを図面や現地確認等においてチェックをしていくわけで、根拠となる法令や所管する役所側の部署も全く異なるのが一般的です。

福祉に関する施設によりこれから福祉事業を行おうと考える場合には、この行政の許認可をどの部署が行っているのかを事前によくリサーチしておく必要があります。事前の相談などの確認も欠かせません。役所は通常縦割りですから、それぞれの部署においてチェックをしていく姿勢が求められますので、注意が必要です。

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