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安全面に配慮された介護施設の建築とは?

日本においては医療技術の進歩や生活水準の向上などにより平均寿命の高さは世界でトップクラスを誇っています。

それと同時に平均寿命の年齢と健康寿命の年齢との乖離が大きな社会問題になっており、高齢になると日常生活に何かしらの介護が必要になる人々の数が増え続けているのです。年を重ねていっても出来るだけ長く自宅での生活を続けたいと願っている人は少なくありませんが、独居生活や近くに頼れる家族が居ないなどの理由で、介護施設へ入所する人も増えています。

平成12年4月に施行された介護保険法によって民間企業の新規参入が認められ数多くの介護施設の建築が行われるようになりました。介護保険法に基づいて建築や事業所運営における申請を行って認可が下りると初めて介護施設の建築に着手できます。保険法に制定されている様々な取り決めに基づいて設計されることは勿論のこと、介護施設だからこそ安全面にも配慮された設計と建築が重要になるのです。

介護施設は病気や怪我を治療する病院とは違って、日常生活を送る場所になります。だからこそ日々の移動や排泄、食事や入浴、余暇活動などを安全に行える環境が欠かせません。歩行や車いす、歩行器など様々な手段を用いて移動する人が混在する施設は、廊下の幅にもゆとりを持って、居室などから出てきた人とぶつからない様な配慮も必要です。また、高齢者施設における安全面で最も重要なポイントの一つには避難経路の確保とその導線、方法が挙げられます。

火事や地震など様々な状況下においては、出来るだけ短時間で施設の外部に避難を行う必要があります。まして夜であれば対応できる職員数にも限りが有るのです。2階以上の居室やリビングなどから、心身機能が低下している高齢者をいかに安全に避難させられるかは、建築の際の設計にかかっていると言っても過言ではないのです。

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