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介護施設を建設するにあたって

介護施設は、国の政策によって運用内容やポイントなどがコロコロと変わってきておりサービスを提供する側、利用する側が規則や予算、紹介状や申請事の煩わしさから、共にいい方に動いていないように思われます。

大前提は利用者が快適に利用できることとサービス提供者が仕事として長期にわたって就労できることなどです。この前提を踏まえて施設の建設や計画をしていくことが望ましいです。ただ闇雲に大型の施設と言うよりは地域に根付いた小体制の集まりがベストだと考えます。昨今、老々介護や介護疲れによる悲報も耳に届き心が痛まれ、地方では今、空き家問題が深刻になっており、空き家を使っての介護施設、自宅を施設に改装できたらまた、身内の介護が仕事になるなら、より良いものとなります。

では、自宅や空き家を介護施設に変えるための問題は第一に建物の構造安全性が不明、第二に建物の耐火安全性が不明、第三に空き家の戸数や所有者の確認ができない、第四に介護する側のバックアップができるのか。改善策として第一案全国の建築士の講習制度の試験に空き家チェックを導入し、公的試験で安全性の確認を行う、第二案同上+地元消防団や自治会の協力を得て、建築士試験項目に加える、第三案某国営TV局や電力会社、ガス会社や地域の民生員の協力により調査し把握する、第四案既存施設からの派遣や研修会の実施及びポイント制の導入、ポイントによる医療費や介護費への支払いができる環境を整えます。

新しいものには建設予算もたくさんかかりすべてが有効利用ができるかどうか、利用料金の高騰にもつながり全高齢者が使えないのも問題です。新しい施設の建設と共に既存建物の流用や改修で、埋もれている介護従事者や介護施設の増強につなげ、介護費の圧縮、高齢者への仕事あっせんになればと思います。

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